FUNDNOTE fundnoteIPOクロスオーバーファンド 匠のファンド あけぼの IPOクロスオーバー戦略 未上場企業投資 第一号 JPYC

fundnoteIPOクロスオーバーファンドとは

特徴①

非上場と上場の垣根を超えた新しい投資戦略

日本の上場後5年以内の中小型株と非上場のうち2年以内に上場を予定する銘柄への投資を通じて、高い成長が期待される魅力的な投資機会の創出を目指します。上場株と非上場株ともに、一貫してファンドマネージャーの川合が銘柄の選定・運用を行うことで、IPO前後の評価のギャップを収益機会と捉え、リターンの最大化を図ってまいります。

特徴②

ベンチャー企業の成長を止める「IPOの死の谷」問題を解決へ導く

ベンチャー企業の多くが、IPO前後数年間において資金調達が困難となり、成長が鈍化してしまう「IPOの死の谷」に直面します。当ファンドでは、非上場段階から参画し、上場後を見据えた戦略策定を支援するとともに、資金の担い手が不足しやすいステージにおいて断続的に保有することで、企業の持続的な価値向上と「IPOの死の谷」の解決を目指します。

特徴③

ファンドマネージャー川合の卓越した銘柄選定力

投資対象となる約500社すべての決算資料を分析し、年間400社以上の経営陣との対話を重ねることで、定量・定性の両面から企業価値を評価します。独自に算出した業績予想およびフェアバリューに基づき、約50社へ厳選投資を行います。IPOに特化した膨大な分析量と継続的なアップデートに裏打ちされた、徹底的なリサーチが川合の最大の強みです。

【未上場株投資の新たな選択肢】
IPO株は見極め力がモノを言う。
今注目の「匠のファンド あけぼの」
ご紹介

👇まずは無料のオンライン相談へ

「少しでもご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお申込みください!」

公式LINEで最新情報をお届け

ファンドの最新情報やセミナーのご案内をLINEでお届けします。

未上場株投資第一号
日本円ステーブルコインの
JPYC社へ出資

~公募投信を通じてステーブルコインの社会実装の推進と個人投資家へ成長投資機会を提供~

2026年2月27日、当ファンドよりJPYC株式会社への投資実行を行いました。

通常、JPYC社のような黎明期から急成長を遂げる未上場スタートアップへの投資機会は、一部の機関投資家やベンチャーキャピタルに限定されていました。fundnoteは、公募投信である「匠のファンド あけぼの」を通じてJPYC社へ出資することで、「当ファンドを保有するだけで、個人投資家が間接的に有望な未上場ステーブルコイン企業へ投資できる」という、新しい投資機会を提供します。

JPYC株式会社の会社概要

2021年よりステーブルコインに関する事業を展開。前払式支払手段として日本円トークン「JPYC Prepaid」を発行。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進しております。

ファンドマネージャー川合からのコメント

「金融業界に身を置く一人として、JPYC社は日本円建てステーブルコインの社会実装を推進する最重要のプレイヤーだと考えています。拡大するDeFi市場において、JPYCの流動性拡大は、円建てでの運用機会を広げ、キャリートレード需要を取り込む基盤となります。またグローバルでRWA(現実資産)のトークン化が進む中、円建て基盤の確立は今後の市場拡大に不可欠です。当ファンドは、こうした構造的成長機会を捉え、中長期的なリターンの最大化を目指してまいります。」

ファンドマネージャー(運用者)の
ご紹介

ファンドマネージャー 川合直也

ファンドマネージャー 川合直也

2013年、三井住友アセットマネジメント入社。社内選抜にてロンドンビジネススクールへ1年間留学。 2019年、日本株ロングショート戦略を行う香港籍ヘッジファンドに入社。キャリアの中で一貫して セクターを横断した国内中小型株の調査、運用に従事。2021年、fundnoteを共同創業し、IPOクロス オーバー戦略の組合型ファンドを運用。京都大学卒業、ロンドンビジネススクール修了。

――ご投資をご検討中の皆さまへ――

「私の運用する『IPOクロスオーバー戦略』は、日本のIPOから日が浅い企業や上場直前の非上場企業に焦点を当て、競争優位性が高く、まだ市場で十分に評価されていない銘柄を厳選して投資する手法です。私は、IPOに特化して調査を続けてきた運用者として、企業の競争優位性を見抜く能力に自信があります。本戦略を通じて、ご投資家の皆さまの資産形成に資することはもとより、日本の資本市場の発展にも貢献できるものと考えております。」

【投資家1日密着】
350億運用する
ファンドマネージャーの
リアルな1日に密着してきた

お客様の声

40代・経営者・投資歴10年

「命の次に大切なお金を、誰に預け、
どう運用されているか"見える安心"」

これまで証券会社で投資信託を購入してきましたが、正直、自分のお金を「誰が運用しているのか」を意識したことはありませんでした。川合さんの1日密着のYouTubeで、株が本当に好きで、誠実に向き合っている姿を見て、この人なら任せられると思いました。マイナスになってしまう時もありましたが、運用報告を通じて考えを丁寧に伝えてくれることが、何よりの安心につながっています。

30代・会社員(外資系IT)・投資歴3年

「情報が溢れる時代だからこそ、
"考え方を学ぶ"価値がある」

私はインデックス投資を中心に積立をしてきました。多くの人にとって、インデックスは合理的で十分な選択肢だと思います。それでもfundnoteに預けたのは、リターン以上の付加価値を感じたからです。ファンドマネージャー自らが銘柄選定の考え方や投資ロジックを発信しており、その思考に触れながら学べる。情報が溢れる時代だからこそ、一流の思考に触れられることは、お金だけでなく「人生への投資」だと感じています。

60代・経営者・投資歴35年

「"時間という資産"を守りながら、
IPO株のロマンを追う」

若い頃から個別株を売買してきました。特に値動きの激しいIPO株を好んでいましたが、事業拡大とともに多忙となり、市場を追い続ける余裕が限られていました。とはいえインデックスでは物足りない。あけぼのに出会い、IPO株の運用を任せることで相場に張り付かなくても良くなりましたし、IPO株のロマンも享受できています。経営者にとって最も貴重なのは時間です。その時間を生み出せたことが、私にとって最大のリターンです。

ファンド概要

正式名称:fundnoteIPOクロスオーバーファンド
愛称:匠のファンド あけぼの
追加型投信/国内/株式

主な投資戦略:上場後5年以内の中小型株と未上場株のうち2年以内に上場を予定する銘柄

購入について:100万円以上1円単位
(ただし、収益分配金を再投資する場合は、1円以上1円単位)
毎営業日購入の申し込みを行うことができます。
※午後15時半〜17時までがシステムメンテナンスのため、お買付いただけません。

換金について:1口もしくは1円単位
毎営業日換金の申込みを行うことができます。
換金価額:換金申込日の翌営業日の基準価額から1.0%の信託財産留保額を控除した価額とします。

👇まずは無料の個別相談へ――

「fundnoteに少しでもご興味をお持ちの方は、お気軽にご予約下さい」

資産運用に関するお悩みや
ご相談に親身にお応えし、
fundnoteの想いやファンドの詳細についても丁寧にご説明いたします。

「匠のファンド あけぼの」

公式HPの商品詳細はこちら
※基準価額や販売用資料等をご確認いただけます

公式LINEで最新情報をお届け

ファンドの最新情報やセミナーのご案内をLINEでお届けします。

■会社概要

「投資を通じて日本を豊かに、人生をもっと豊かに」という使命のもと、エッジの効いたアクティブファンドを提供し、資産運用を通じて日本のさらなる豊かさに貢献することを目指しています。

社名:fundnote株式会社
住所:東京都港区芝5丁目29-20 クロスオフィス三田
HP :https://www.fundnote.co.jp
事業内容:投資運用業・第二種金融商品取引業・適格機関投資家等特例業務
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3413号
加入協会:一般社団法人投資信託協会

※投資信託は基準価額の変動などにより元本割れのリスクがあります。各ファンドの手数料(信託報酬・信託財産留保額・実績報酬など)やリスクは異なりますので、必ず目論見書・契約締結前交付書面等をご確認のうえご投資ください。

投資信託に係る費用とリスクの詳細はこちら
https://www.fundnote.co.jp/risk/

fundnoteIPO クロスオーバーファンドをご購入される場合、購入手数料はありません。信託財産留保額は換金申込日の翌営業日の基準価額に対して 1.0 %を乗じて得た額とします。保有期間中は信託報酬年率 1.98%( 税込 ) 及び実績報酬がかかります。実績報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき、 10,000口あたり基準価額(収益分配および実績報酬が発生した場合は、当該金額控除前) がハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マークを上回っている場合、信託財産から委託会社に 払われます。その他の費用は運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。