投資信託に係る費用とリスク
費用について
〇投資者が直接的に負担する費⽤
- 購入時手数料:ありません
- 信託財産留保額:換金申込日の翌営業日の基準価額に対して1.0%を乗じて得た額とします
〇投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
■運用管理費用(信託報酬)
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(1)基本報酬額
ファンドの純資産総額に基本報酬率年1.98%(税抜き年1.8%)を乗じて得た額がファンドの 計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、また は信託終了のときに、信託財産から委託会社に⽀払われます。 基本報酬率の配分は下記のとおりとします。
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(2)実績報酬額
実績報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき、 10,000口あたり基準価額(収益分配および実績報酬が発生した場合は、当該金額控除前) がハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マークを上回っている場合、信託財産から委託会社に⽀払われます
その他の費用・ 手数料
監査費⽤、計理関連費⽤、法定書類関係費⽤、組入有価証券売買委託手数料、信託事務の諸費⽤等*上記についてはfundnoteIPOクロスオーバーファンドの費用について記載しております。
ご投資の際は、あらかじめ交付目論見書(投資信託説明書)記載の「ファンドの費用、税金」をご覧ください。
リスクについて
〇換金に関する留意点
未上場株式等への投資⽐率が、運⽤⽅針で定める⽐率に対して⾼まったと委託会社が判断した場合等には、ファンドの換金のお申込みの受付を中⽌することがあります。 また当該事由が解消しない場合等には、ファンドの換金のお申込みの受付を中⽌する期間が長期化する場合があります。
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〈株価変動リスク〉
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組み入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
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〈「IPOクロスオーバー戦略」固有リスク(流動性リスク含む)〉
当ファンドが組み入れる中小型株式は、新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ(価格変動率)が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。また、当ファンドが組み入れる未上場株式等は、他の金融商品と比較して流動性が著しく乏しいため、どの投資家らも利益の実現や元本の回収をいつでも行えるという保証はありません。また、投資実行から上場までの間、および上場からロックアップピリオド経過までの数ヵ月間は売却を想定しておらず、長期間の保有を前提としていることから、売却を試みた場合には、当該企業の価値よりも低い価格で売却する可能性があります。未上場企業は上場企業と比較して、資本金や経営資源が少ない傾向があり、かつ将来の業績を判断するためのトラックレコードが短いことから、未上場企業への投資は上場企業への投資よりも大きなリスクを伴う可能性があります。
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〈信用リスク〉
組み入れられる株式等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
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〈評価リスク〉
未上場株式等の評価額については、その時点で入手できる情報に基づいた公正価値の見積もりであり、影響を受ける可能性のある重要な事象を完全かつ正確に反映していない可能性があります。また、未上場株式等には流動性が著しく乏しいことや、上場後にマーケットで時価が発生した場合でもロックアップ条項で売却制限がある場合が多いこと等から、評価額よりも売却時に得られる金額が低くなる可能性があります。
当ファンドの投資リスクについて、交付目論見書(投資信託説明書)記載の「投資リスク」をご覧ください。
*上記についてはfundnoteIPOクロスオーバーファンドの費用について記載しております。ご投資の際は、あらかじめ交付目論見書(投資信託説明書)記載の「投資リスク」をご覧ください。