平素よりfundnoteをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
8月30日（日）に開催を予定しております「fundnote日本株Kaihouファンド（以下、kaihouファンド）の受益者報告会」に先立ち、これまでの経緯ならびに、受益者の皆様から寄せられている主なご質問に対する当社の回答を、事前に開示いたします。
今後も受益者の皆様の利益を最優先にファンド運営を行ってまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
Q1.今回の一連の問題で、最も大きな原因は何だったと両者は認識しているのか。
A.事業上やその他の理由により、双方が考える受益者貢献に相違が生じたことに起因するものです。現在は、相互に考え方のすり合わせができております。
Q2.12月の月次レポートにあった「助言の限界」「発注ができない=Kaihou社が考える最良執行ができない」とは具体的にどのようなことか。また、その状況は解決されたのか。
A.Kaihou社の助言が、fundnoteにおいて当該助言どおりに売買執行ができないこと等を指すものと認識しています。現在は、相互ですり合わせを行えております。
Ｑ3.fundnoteには、Kaihou社の助言を止める権限があるのか。
A.委託会社であるfundnoteは、法令諸規則および信託約款、受益者利益等の観点から必要と判断した場合には、助言どおりに執行しない権限と責任を有しています。
Q4.1月の腹割会で発言のあった「fundnoteとの信頼関係はない」とは具体的にどのようなことを指し、現状は信頼関係を回復されたと安心してよいのか。
A.協業関係における事業上の理由から当該発言があったと理解していますが、現状では問題なく協議が行えており、信頼関係は回復されております。
Q5.6月の月次レポートにて、Kaihou社からのメッセージ欄の表示が再開され、「fundnoteさんと手を取り合いながら」と温度感が一変したきっかけ、および経緯はなにか。
A.両社の代表者が改めて直接、率直な話し合いを経て、今後の方向性について合意できたことによります。
Q6.月次レポートでKaihou社からのメッセージ欄が非表示、fundnoteのHP上からも井村氏・竹入氏の画像が消える事態があったが、何が理由だったのか。
A.受益者の皆様への情報開示に関する考え方についての両者の相違があったことによるものです。
Q7.1月の腹割会で発言のあった「受益者を崖に落とす行為」とは、X（旧Twitter）等で散見されるように「fundnote側がkaihouファンドの募集再開を強行しようとした」ということなのか。違う場合は、具体的にどのような行為を指しているのか。
A.「fundnoteが募集再開を強行しようとした」という事実は一切ありません。当社は、それぞれのファンドには運用戦略に応じた適切な運用規模があると考えており、残高の拡大自体を目的とする運営は行っていません。
当該発言は、募集再開の是非に関するものではなく、運用成果の追求と、投資信託委託会社に求められるファンド運営をどのように両立していくかについて、双方の考え方に相違が生じた中で用いられた表現であると理解しています。現在は共通の認識の下で運営が行われています。
Q8.1月の腹割会で、fundnote渡辺社長がKaihou社の井村氏からの呼びかけに応じず、登壇されることはなかった。これは「逃げた」と多くの声が挙がっているが、これは本当か。ことの経緯と会が始まる前にどのようなコミュニケーションがなされていたのか明らかにしてほしい。
A.渡辺の登壇について、双方の認識に齟齬があったことに起因するものです。渡辺の登壇は、事前に受益者の皆さまへご案内していたものではなく、また、登壇を避ける目的で欠席したという事実はありません。現在は、受益者の皆さまに対する情報開示に関する考え方を含め相互にすり合わせできております。
Q9.1月の腹割会後、解約が多発したことによる運用成績への影響はどの程度あったか。
A.解約が増加したことなどから、運用への影響は一定程度あったものと考えています。
一方で、同時期の市場環境や個別銘柄の値動きなど複数の要因が運用成績に影響しているため、解約による影響のみを切り分けて定量化することはできません。
Q10.現在は、Kaihou社が考える理想的な運用体制に戻っていると断言できるのか。
A.両社は、運用成果を追求することと、運用会社としての受託者責任を果たすことを両立すべきとの認識で一致しています。現在は、その共通認識のもとで運用を行っております。
Q11.地盤ネットでの運用は、kaihouファンドと利益相反にならないのか。地盤ネットでの運用が始まると、kaihouファンドの運用は終了してしまうのか。
A.Kaihou社が複数の顧客に助言を行う場合、kaihouファンドへの助言との間での利益相反を管理する必要があり、また、fundnote社ではKaihou社が適切な利益相反管理を行っているかを確認する必要があると考えています。また、地盤ネットでの運用と、kaihouファンドの信託期間との関連はありません。現時点でkaihouファンドの運用が終了することは想定していません。
Q12.地盤ネットHDへの関与によって、kaihouファンドへの助言がおろそかになることはないのか。
A.Kaihou社からは、地盤ネットHDへの関与によってkaihouファンドへの投資助言に支障が生じることはないとの説明を受けています。また、それぞれの取り組みを通じて得られる経験や知見等を、kaihouファンドの運用に活かしていきたいとの意向を確認しています。
Q13.今後、重要な意見の対立が発生した場合は、どのようなプロセスで解決するのか。
A.両社において、受益者貢献の最大化という姿勢は一致しております。再度、これを実現する考え方に相違が生じた場合でも、互いの意見を尊重しながら合意形成を図る体制を構築できたため、問題なく調整ができるものと考えております。
Q14.同様の事態を二度と起こさないために、具体的に何を改善したのか。
A.両社において、受益者貢献の最大化という姿勢は一致しており、これを実現する考え方についてもすり合わせができております。再度、考え方に相違が生じた場合でも、互いの意見を尊重しながら合意形成を図る体制を構築できたため、問題なく調整ができるものと考えております。
社名：fundnote株式会社
住所：東京都港区芝5丁目29-20 クロスオフィス三田
HP：https://www.fundnote.co.jp
事業内容：投資運用業・第二種金融商品取引業・適格機関投資家等特例業務
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3413号
加入協会：一般社団法人資産運用業協会
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各ファンドの手数料（信託報酬・信託財産留保額・実績報酬など）やリスクは異なりますので、必ず目論見書・契約締結前交付書面等をご確認のうえご投資ください。
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